今日の迷言・余言・禁言

“切り捨て”すれば企業としてOKなのか

遂に吉本興業が「闇営業」に出演していた宮迫ら11名の芸人を当分の間“休業自粛”の処分に踏み切った。そのこと自体は評価できるが、なぜ企業としての“謝罪会見”は開かないのか。本来であれば、社長などと共に11名を並べての“謝罪会見”が行われてしかるべき問題である。もちろん“闇”であるから、会社そのものは関与していなかった、というのは解かる。けれども、そういう場合でも、反社会勢力との関りが発覚したような場合、大企業というのは“謝罪会見”を行うのが通例である。何しろ、ほとんど毎日、TV画面に出ていたようなメンバーたちなのだ。特殊詐欺事件の被害者の多くは、TVを毎日楽しみにしていたお年寄りたちなのだ。例えば何らかの「不正」が発覚した場合、一般企業の場合、たとえそれが部下であろうと子会社・関連会社であろうと、社長など幹部は知らなかったとしても、社会的責任として大企業は“謝罪”しなければならない責任を持っている。今回の場合、TVのワイドショーなども「徹底的に追及する」という姿勢を示さない。山口真帆氏の問題ではあれだけ騒いでいたTVのワイドショーが、自分たちが直接関わっている吉本興業という“視聴率の恩人”に対しては追及の手が生ぬるい。もちろん、無関係な吉本の芸人たちが多数いる。本来であれば、ただの一回だけ、自分たちの与り知らぬところでだけ行われたのであれば、無関係な芸人たちの為にも「今回の件以外にはただの一度もない」と断言すべきである。果たして、社長や重役たちは、それが出来るのであろうか。もしかすると「ただの一回だけ」「気付くようなことは一度もなかった」と断言できないから、会見を開けないのではないだろうか。実際、一部の芸人は「闇営業なんてみんなやっている」と語っている。もし、そうだとすれば、企業として“見て見ぬふりをしてきた部分”もあるのではないのか。私は“闇営業”そのものが問題というよりも、反社会的勢力だということを知っていて、そこからの依頼に応じていた可能性が一番の問題であるような気がする。かつて吉本興業は、反社会的勢力と関わったということで島田紳助氏を事実上TVから追放した。けれども今回の一連の報道を見ると、興行の世界において反社会的勢力との関係を完全に断ち切るのは難しいのではないか、という印象を持った。お年寄りたちを対象にした「特殊詐欺」は“手を変え”“品を変え”今も続いている。無意識だったとはいえ、それらの人々を後押しするような“芸人”を野放しにしてはならない。


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