今日の迷言・余言・禁言

「政府」か「日銀」か、どちらか動かないと…

アメリカ株の急落が本格化してきた。もちろん、日本の株もこれに追従する。当たり前の話だが「実体経済」の前に「株価」は動く。株価が“大きく動く”ときには、必ずそれに伴って、その半年後から一年後に掛け「実体経済」も“同じ方向”に向かって動く。つまり今“急落している”ということは、今後の一年は日本の経済は急速に悪化していく、ということを予告している。今の今だって、日本の景気は良いとは言えない。徐々に“暗雲立ち込め”の状況にある。何とか持ちこたえて来たのは訪日客に支えられてきた面が大きい。その訪日客の“客足”がバッタリ途絶えそうなのだ。どうする観光業。大きなイベント関係も軒並み中止だ。芸能関係も客が入らなくなる。スポーツも無観客試合だ。交通機関にも、ホテルにも、ストップが掛かりだした。これでは経済が動かなくなる。会社も業種によっては既に自宅待機で、ニートの人達には一挙に“仲間”が増えていく。アルバイトやパート従業員や派遣社員の足下が危なくなってきた。全国的に移動の時期だが、細かなことを気にし出したなら、身動きさえも出来ない。夜の灯りが消えていく。夜の仕事が成り立たなくなる。前にも言ったように、日本人はことさら健康に対して過敏である。政府主導で“経済の動き”を止めるのであれば、それに見合った行動をとらなければならない。政府が動いて大規模な“救済予算”を出動するとか、日銀が動いて“ゼロ金利の深掘り”を行うとか、とりあえず株価急落にストップをかける方策を打ち出さないと、歯止めが掛からない。それは、そのまま半年後、一年後に“実体経済”として反映されるのだ。半年後の「オリンピック」さえも危うくなってきた。オリンピックのため、どれほどのお金を掛けたことか。是が非でも実行にこぎつけなければ…。実は日本は、もっとも“脆弱”に出来ていて、世界が混乱すると、なぜか真っ先に“被害が及ぶ”ように出来ているのだ。アメリカよりも、中国よりも、欧州よりも、真っ先に被害が及ぶのは、我が愛する日本国なのだ。このところ動きが止まっていた“ドル円相場”も急速に動き出している。これが本格化すると、日本は救いようがなくなる。他の国が立ち直っても、日本だけが“立ち直れない”ということになりかねないのだ。俗に「恐怖指数」と呼ばれるものがある。これは普段は「10~15」くらいなのだが、この数字が現在「45~48」くらいに迄跳ね上がっている。「30」以上は危険水域なのだ。どうする日本⁉


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