今日の迷言・余言・禁言

「仮想通貨」と「デジタル通貨」の境界線

最近、世界的に株価が上昇していて、その方にマスコミなどは注目しがちだが、もう一つ忘れてならないのは、かつて「仮想通貨」と呼ばれた「ビットコイン」が再び急上昇していることだ。ビットコインは一時的に急騰し、そして壊滅的に暴落した。「通貨」と呼ぶにはあまりに変動が激しすぎるので「暗号資産」とも呼ばれる。一時的には「消滅してしまうのではないか」とさえ思われたビットコインだったか、その後は再び勢いを増して、もう一度“バブル”を再現しようとしているかのようである。ところが、ここに来て興味深い話が飛び込んできた。日本国において民間の大手30社超が集まって「デジタル通貨」の実用実験に取り組もうというのだ。もちろん、その中には三大メガバンクが含まれている。それ以外ではNTT、JR東日本、セブン&アイ、関西電力などが含まれ、そうそうたる顔ぶれなのだ。ただ、ここで注意しておきたいのは、彼らが実用化しようとしているのは「デジタル通貨」であって「仮想通貨(暗号資産)」ではない。実は日本だけでなく、さまざまな国や地域で「デジタル通貨」を実用化しようとする動きがある。日本の場合にも、早ければ2022年以降に実用化したい、と意気込んでいる。アメリカではFacebookが早くから「リブラ」と呼ばれる仮想通貨を使うことに積極的である。中国では「デジタル人民元」の使用が限定的に始まっている。中国という国は、とにかく“新しもの好き”とでも言おうか、とにかく何でも取り入れるのが早い。但し、慎重さに欠けるので、あとから問題が出てくるケースが多い。日本の場合も、そういうわけで民間主導で「デジタル通貨」を取り入れようとしているのだが、実際のところ、国が加担しないと実用化は難しい。ビットコインなどの「仮想通貨」が、一時的になぜ顧みられなくなったのかと言うと、ギャンブル的に“売り買いされ”、価格変動が激しすぎて、実際の通貨としては使用しにくくなったからである。今回「デジタル通貨」として実用化を考えているのは、キャッシュの“法定通貨”とほぼ価値が変わらない、われわれが普段用いる「電子マネー」“カード決済”とほぼ同様なスタイルのものだ。ただ、私自身は個人的に「やっぱりお札が良い」派と言えるのだが…。


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